日本の人口の15.6%が相対的貧困（国民の年間所得の中央値の50％に満たない所得水準の人々のこと）とされており、そのうち約半数はひとり親世帯である。こうした家庭の子どもは、経済的に困窮しているだけではなく、他の問題も抱えている場合が多い。

〇生活習慣の乱れ
　親が働きに行く時間が長いことなどでケアが行き届かず、子どもの基本的な生活習慣に乱れが生じる可能性がある。具体的には、歯磨き、入浴といった生活習慣をコミュニケーションを取りながら教える機会が十分にとれなかったり、夜遅くまで起きていたりと、成長期の子どもに精神的にも、身体的にも悪影響を及ぼす。その結果として、集団活動にうまく対応できなかったり、いじめを受けたりなど、不登校になってしまうリスクは高まる。

〇児童虐待
　児童虐待の要因は複合的に重なり合っているとされるが、特に、ひとり親家庭や経済的困難を抱える家庭ではリスクが高い、という相関がある。

〇外国にルーツを持つ子ども
　外国人児童の貧困を把握できる調査はないものの、貧困の家庭のうち約3割は外国人家庭という推計がある。(宮島,2013)外国人や外国人ひとり親の失業率は高く、非正規雇用の保護者も多く見られる。実際、12万人程いる外国人児童生徒だが、日本国籍を持たない児童には義務教育が規定されていないことや、高校在学率は日本にいる該当年齢の外国人児童の約26.4%とかなり低い数値になっていることなどが問題視されている。中卒、高校中退などの子どもたちに語学力の壁がたちはだかり、日雇いやアルバイトを点々とすることになり、貧困の再生産につながる。また、学校内でも、日本の学校における多文化教育の推進がなされておらず、言語の壁や偏見を受けるなどしていじめ、不登校といったケースに陥ってしまうリスクが高い。

〇障害と貧困
　ケアの必要な障害児のいる家庭では、母親は職に就きにくく、その分世帯収入が低い傾向にある。さらにこうした子どもには虐待を受けるリスクが高い。身体障害児は4.3倍、知的障害児は13.3倍との報告がある。また、発達障害を抱える子どもの二次障害として不登校が発生している場合も多い。近年、HSC(Highly Sensitive Child)という子どもの存在がクローズアップされてきている。具体的には参考文献5を参照してほしい。