1月 活動報告

2026年1月のGEILの活動の様子をお届けします。

全体ミーティング

1月は主に「第一次産業」に関する理解を深めるべく様々な活動を行いました。

9日の全体ミーティングでは、4人ほどでチームを組み、農産物・水産物・木材の流通の現状やメリット・デメリットについて調べ比較し、その内容について共有を行いました。

16日のミーティングでは渉外局をはじめとして各局の活動報告が行われた他、今後の方針について話し合われました。

また30日には各自が読んだ第一次産業に関する図書について、内容の共有とディスカッションを行いました。様々な切り口から第一次産業について考える機会となりました。

勉強会

概要

主催:政策勉強会

共催:一般社団法人 次世代社会研究機構 & GEIL26

日時:2026年12月23日(金) 16:30~20:00

<講師>

農林水産省 朝日健介様

株式会社ソウジョウデータ代表取締役 西内啓

勉強会の様子

朝日様からは、農林水産省での実務経験を通じて、食料・農業・農村政策が社会情勢の変化に応じて更新されてきた経緯についてご講演いただきました。リーマンショック期の対応や6次産業化、TPP・EPA交渉、輸出促進、EU規制への対応などを例に、「攻めの農政」と国内基盤強化を両立させる必要性が示されました。また、食料安全保障を単なる量の確保にとどめず、担い手不足やスマート農業、農村インフラの維持、官民共創による農村の持続的運営まで含めて考える重要性が強調されました。

西内様からは、統計学・データサイエンスの視点から、日本の経済成長と政策形成、特に一次産業をどのように位置づけるべきかについてご講演いただきました。第一次産業は単純な経済価値やGDP規模だけで見れば小さい一方で、環境保全や食料安全保障といった正の外部性を多く含んでおり、それを踏まえた評価が不可欠であることが示されました。その上で、補助金や規制に偏るのではなく、正の外部性を社会全体で分担・評価するためのメカニズムデザインの重要性が強調されました。また、食料安全保障については「何日分の安全を確保するために、どのような備えが必要なのか」という具体的な問いを立て、平時と非常時を切り替えられる制度設計を考える必要性が示され、データに基づいて現実的な政策を設計する視点の重要性を学ぶ機会となりました。

各局の動き

GEILでは、ケース局・運営局・広報局・渉外局の4つの局に分かれて、それぞれの活動を行っています。ここでは、各局ごとに行った活動の様子をご報告いたします。

ケース局

1月のケース局の活動では、主に農業や漁業などの第一次産業をテーマに、日本が直面する課題や現状を学ぶ勉強しています。また、実際の政策立案コンテストを想定した模擬政策立案に取り組み、知識の理解にとどまらず、CC※とCS※の役割を実践的に練習する機会を設けています。さらに、全体ミーティングでは第一次産業に関して少人数でのリサーチや議論を行い、多角的に物事を考える力を養っています。 

※CC、CSとは各チームにそれぞれ1人ずつ配置されるスタッフです。CCは議論のファシリテーターを担い、CSは参加者の包括的なケアを行うスタッフです。

運営局

運営局では、今後のコンテストの運営方針や構想について協議などしました。また、秋入会者に対して行った包摂に関するプログラムを見直し、今春の新歓活動に向けた準備を開始しました。また、今後のイベントで活躍するCC・CSの育成も開始しました。

広報局

広報局は、団体の魅力を学内外へ届けるため広報活動を展開しています。HPでは、11月から12月にかけての活動報告を公開しました。また、来年度の新歓パンフレットへ掲載する画像の制作では、目的を明確に定め、GEILの概要がひと目で伝わるような構成とデザインを意識して作成しました。今後も「団体の顔」として、初めての方にも活動の意義や熱量が正しく伝わるよう、丁寧な情報発信に努めてまいります。

渉外局

渉外局では現在、昨年度の約2倍である協賛金目標の達成に向け、局員一丸となって活動しています。また、本年度のケーステーマである第一次産業に関連ある企業を中心に、協力提案を積極的に行っています。単なる資金調達に留まらず、社会に「学生の熱量」を届けるべく、官民連携の架け橋となるべく邁進中です。

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