教育格差の発見

　身分制が崩壊した多くの近代社会において、教育は階層上昇の手段とされてきた。教育によって能力を身に付けること、あるいは学歴という資格を手に入れることで出身階層より高い階層への移動を達成しようと、勉強に熱心に取り組んだり、子どもの教育費をなんとか工面したりしてきた人々は決して少なくない。高校や高等教育への進学率が上昇を続けた1970年代以降、「子どもが自分より高い学歴を得られた」「親よりよい職に就けた」といった実感が伴い、教育は、個人に平等に与えられた成功のチャンスと認識される傾向にあった。そして、成功できなかったとき、その原因は個人の能力や努力の欠落に求められた。

　だが実際のところ、教育は平等なチャンスではなかった。個人の教育達成は親の学歴や世帯収入、進学期待といった、子どもがどうにもできない条件によって決定づけられていたのである。そして最終学歴がその後の職業や収入と強く結びついている以上、個人で変えることのできないこの条件は、一生を規定するとも言えよう。

　松岡（2019）は、昨年新書大賞に選ばれた著書『教育格差』のなかで、「戦後日本社会には、程度の差こそあれ、いつだって『生まれ』による最終学歴の格差―教育格差があった」と指摘している（松岡, 2019, p.15）。教育が階層の流動化の意味を持っていないこと、逆に教育を通して階層が固定化されていることはこれまでも幾度となく指摘されていた。しかし、われわれは注目しないできたのである。教育格差は、近年注目されるようになった「子どもの貧困」や「格差社会」といった関心から、われわれの社会が抱える問題としてようやく発見されたと言えよう。

ひとり親家庭に育つということ

　子どもの貧困の１つとして語られるのが、ひとり親世帯の相対的貧困率の高さである。ひとり親世帯とは、いわゆる母子家庭と父子家庭の総称であり、女親もしくは男親と20歳未満で未婚の子どもによって構成される世帯を指す。2019年時点でひとり親家庭の相対的貧困率は、母子家庭では 51.4%、 父子世帯では 22.9%であり、二人親家庭が5.9%であるのと比べるとわかるように、非常に高くなっている（労働政策研究・研修機構, 2019）。ひとり親世帯という家庭背景が教育達成においてハードルとなるのは、経済的余裕のなさである。経済的困窮によって、進学希望を叶えられないというだけでなく、食事情や、親の労働環境・ストレスにも影響する。子どもが、家庭の経済状況を鑑みて進学希望を言い出せないという場合や、逆に困難な経済状況にあわせて早いうちから自身の選好を形成しているという可能性が考えられるだろう。

　また、ひとり親家庭の子どもは比較的学力が低いという傾向にある。経済的な要因を統制したとしても、ひとり親家庭出身である場合学力が有意に低くなる。親との関係性や、進路について話すかどうかも関わっているだろう。

　ひとり親家庭の出身者の教育における不利を一番はっきりと見ることができるのは、進学率においてである。全体の大学等（大学・専修学校）進学率は、73.0%（2017年）であるのに対し、ひとり親家庭の大学等進学率は58.5%（2016年）と、約15ポイントの差がついている（内閣府, 2018）。また、少し古いデータにはなるが、1985～94年生まれの人では、世帯収入が375万円以下の場合、二人親世帯出身者の大学進学率は34.5%であるのに対し、ひとり親家庭出身者では17.8%、世帯収入が400～675万円のとき二人親世帯出身者の大学進学率は42.6%であるのに対し、ひとり親家庭出身者では31.7%と、同じ所得階層であっても進学率に差が出ている（平沢, 2018）。

教育を扱う難しさ

　私たちの誰もが、教育という営みを経験してきている。そのため、しばしば自分の経験に基づいて様々な論を展開できるだろう。しかし、個人が経験してきた教育など、この社会に生きる全員の教育経験のなかではごく一部のものである。周囲の人とは同じ感覚・考えを共有できるかもしれない。だが、人は自分と似たような人と付き合いがちだ。あなたの周囲では一致するかもしれない見方でも、地域や家庭環境の異なる人にとっては思いもよらないものかもしれない。GEILに集まる学生もまた、個性豊かなようだが同質性が高い。データに基づいて客観的に考え、異質な他者を想像し、あなたの「あたりまえ」を疑いながら立案を進めてもらいたい。

　これらを踏まえ、Missionを以下のように設定する。　

【Mission】

ひとり親家庭の子どもの高等教育進学率を上昇させる政策ないし政策パッケージを考案せよ。ここでは、大学・短期大学・専修学校を高等教育機関とする。

【注釈】

1.相対的貧困とは、満足に食べられない、住むところがないなど生きることがままならない状態である絶対的貧困に対し、その社会における「普通」の暮らしが送れないような状態を指す。相対的貧困率は、世帯の所得が等価可処分所得の中央値の半分を下回る人の割合である。

2.全国ひとり親世帯等調査は5年おきに行われるため、全体平均と同じ年度のデータを比べていない。

【参考文献】

松岡亮二（2019）『教育格差』,筑摩書房

労働政策研究・研修機構（2019）「「第５回(2018)子育て世帯全国調査」結果速報」https://www.jil.go.jp/press/documents/20191017.pdf　（最終閲覧2020/05/07）

内閣府（2018）「子供の貧困に関する指標の推移」（第6回子供の貧困対策に関する有識者会議資料）https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/yuushikisya/k_6/pdf/s1.pdf　（最終閲覧2020/05/07）

平沢和司（2018）「世帯所得・親学歴と子どもの大学進学」（中村高康ほか（2018）『教育と社会階層』, 東京大学出版社, pp. 107-128）