家庭の経済力などの属性に関わらず、すべての子どもが集う公教育の場としての学校は、木村先生の言葉を借りれば「パブリックの学校」である。そこではどの子どもも排除されず、全員が成長の機会を得られるようにすることが求められる。よってパブリックな学校の理念は、「すべての子どもの学習権を保障する学校をつくる」ことになるのである。この理念は、教育を受ける権利を保障している憲法第26条にも記されているものだ。この理念の実践を目指して、木村先生は大空小学校で様々な取り組みを行った。また、先生曰く、これまでの学校教育ではIQなどの数値や点数で可視化できる「認知能力」が重視されてきたが、これからは人を大切にする力、自分の考えを持つ力、自分を表現する力、チャレンジする力などの「非認知能力」の獲得を学校教育の上位目標にしていく必要がある。というのも、非認知能力を育む機会を逃した子どもは成人後に仕事や生活の面でより多くの機会を失う可能性が高く、これが結果的に貧困の連鎖を生み出していると結論づけた有名な研究もあるのだ。教育格差やそれによる貧困の是正という観点から見れば、今後は数値として目に見える学力への偏重を解消し、目に見えない学力の保障にも力を入れていくことが求められる。

　また、これまでの日本の学校教育では、ディベートの場面などにおいて多数決等のツールが使われ、相対立する価値観を二者択一に捉える場面が多かった。しかし現在教育を受けている子どもたちが将来生きることになる多様性社会では、対立する価値観のどちらかを選びとるのではなく、相手と第三の案を探り合意形成を図る必要性が出てくるだろう。この合意形成のために不可欠なのが「対話」の姿勢である。この「対話」を学校教育のツールとして取り入れることで、子どもたちは自分とは異なる価値観への柔軟な対応力を身につける機会を得ることができる。