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―木村泰子先生プロフィール

  大阪府生まれ。2006年に開校した大阪市立大空小学校では、「すべての子どもの学習権を保障する学校をつくる」という理念のもと、初代校長を9年間務める。2015年には大空小学校の1年間を追ったドキュメンタリー映画「みんなの学校」が公開され、大きな反響を呼んだ。この映画は文科省の特別選定作品にも選ばれ、現在も全国各地の教育現場などで自主上映されている。同年春に45年間の教員生活を終え、現在は講演やセミナーを中心に活動している。

 

  大阪府生まれ。2006年に開校した大阪市立大空小学校では、「すべての子どもの学習権を保障する学校をつくる」という理念のもと、初代校長を9年間務める。2015年には大空小学校の1年間を追ったドキュメンタリー映画「みんなの学校」が公開され、大きな反響を呼んだ。この映画は文科省の特別選定作品にも選ばれ、現在も全国各地の教育現場などで自主上映されている。同年春に45年間の教員生活を終え、現在は講演やセミナーを中心に活動している。



「子どもを育てる学校」から「子どもが育つ学校」へ

 現在の学校現場では、教師の指導によって子どもたちを育てるというスタイルの教育が行われることが多い。しかし木村先生は、より子ども自身の主体性を重視し、子どもたちが主体的に学び育つ学校教育に方針を転換すべきであると強調された。

 今回のヒアリングでは、子どもの主体性を重視するために目指すべき教育の姿や学校のあり方についてお話を伺った。

日本の学校教育の問題

 ご講演の冒頭では、木村先生ご自身の学校現場での経験を踏まえて日本の学校教育で問題だと考えられる点についてお話を伺った。

 日本の学校教育には、依然として「貧困」「障害」などの背景を持つ子どもが対等に扱われない問題が残っている。本来はすべての子どもたちが対等に扱われるべきだが、一部の子どもたちは「スペシャルニーズ」や「合理的配慮」の名の下で「特別な」扱い方をされることがある。障害を持っている子どもに個別的な対応を行う「合理的配慮」は実のところ「合理的排除」とも言え、こうした対応により子どもたちが分断されてしまう。また、学校では子どもが「どう学ぶか」より教師が「どう教えるか」に重きが置かれ、教師の指示に従うよう子どもに圧力がかけられることさえある。このような指導の背景には、ヒエラルキーを重視する日本の縦社会や同調圧力が強い横並び主義の文化が影響していると考えられる。

 このような教育が主流の中で、木村先生は子ども第一の教育を貫いてきた。他のクラスでは教師の指示に従うよう子どもが指導される中、子どもの主体性に重きを置いた教育を行っていた木村先生は、ときに保護者や管理職、同僚からの批判に晒されることもあったという。そのような逆境にあっても自らのスタイルを貫く自分を支える言葉として、木村先生はかつて教育実習に行った際に担当教員から贈られたというメッセージを紹介された。

 「流れる水の如く流れるのはいとも容易いが、流れる水に逆らって行動することは困難を極める。」

目指すべき教育の姿

 家庭の経済力などの属性に関わらず、すべての子どもが集う公教育の場としての学校は、木村先生の言葉を借りれば「パブリックの学校」である。そこではどの子どもも排除されず、全員が成長の機会を得られるようにすることが求められる。よってパブリックな学校の理念は、「すべての子どもの学習権を保障する学校をつくる」ことになるのである。この理念は、教育を受ける権利を保障している憲法第26条にも記されているものだ。この理念の実践を目指して、木村先生は大空小学校で様々な取り組みを行った。また、先生曰く、これまでの学校教育ではIQなどの数値や点数で可視化できる「認知能力」が重視されてきたが、これからは人を大切にする力、自分の考えを持つ力、自分を表現する力、チャレンジする力などの「非認知能力」の獲得を学校教育の上位目標にしていく必要がある。というのも、非認知能力を育む機会を逃した子どもは成人後に仕事や生活の面でより多くの機会を失う可能性が高く、これが結果的に貧困の連鎖を生み出していると結論づけた有名な研究もあるのだ。教育格差やそれによる貧困の是正という観点から見れば、今後は数値として目に見える学力への偏重を解消し、目に見えない学力の保障にも力を入れていくことが求められる。

 また、これまでの日本の学校教育では、ディベートの場面などにおいて多数決等のツールが使われ、相対立する価値観を二者択一に捉える場面が多かった。しかし現在教育を受けている子どもたちが将来生きることになる多様性社会では、対立する価値観のどちらかを選びとるのではなく、相手と第三の案を探り合意形成を図る必要性が出てくるだろう。この合意形成のために不可欠なのが「対話」の姿勢である。この「対話」を学校教育のツールとして取り入れることで、子どもたちは自分とは異なる価値観への柔軟な対応力を身につける機会を得ることができる。

 点数による他者評価がされない非認知能力を重点的に育み、教育の新たなツールとして「対話」を取り入れるなどの取り組みは、子どもたち一人一人が自由に自らの基盤を築き、豊かな多様性社会をつくっていく上で大きな助けとなるだろう。今後はこのような取り組みの普及に向けて、国レベルと現場レベルの両方で今以上に議論を重ねていく必要がある。
今回お話を伺う中で木村先生が特に強調されていたのは、義務教育の9年間については、少なくとも「教師が子どもを育てる学校」から「子どもが育つ学校」に主語をシフトする必要があるということだ。政策立案の際には、「子どもが育つ学校」へのシフトのためにどのような政策が必要なのかを子どもの主体性重視の視点を持って探究してほしい、というメッセージをしっかりと受け止めたい。

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