こういった不平等の背景には、アメリカが進めた市場原理の導入による公教育「改革」がある。貧困と人種問題によって生じている教育格差の是正を求め、1965年の「初等中等教育法」は「教育機会の格差の是正」を目指していたが、この改訂法である2002年の「落ちこぼれ防止法」のもとでは、これが「学習到達度の格差の是正」にすり替えられてしまった。

　これにより生じた問題は二つある。一つ目はテストの点数に基づく学習到達度という単一の指標による学校の序列化である。二つ目は国家の投資の責任が学校や教員など現場の「結果責任」に転嫁されたこと。さらに学校選択制も大きな要因となり、アメリカの公教育は、史上原理の波に飲み込まれ、子ども達が良い教育を受けるという当然の「権利」は、いつしか「選択肢」へとすり替えられてしまった。

　こうした教育政策の下で何が起こったか。テストと「結果責任」を主体にした教育の徹底管理が始まったのである。評価基準が学習到達度しかないため、テストが急増し、テストで点を取るためのテクニックだけが重視されるようになった。そのため、貧困地域においてはテスト対策に明け暮れ、テスト対策をしなくても比較的点数の取れる裕福な郊外の地域では、潤沢な教育費による全人教育が可能となった。多くの学術論文が示すように、SESの高い家庭ではテストの点は容易にとれてしまうからだ。教育の市場化が進む中で教師にも変化があった。学校や教員の評価がテストにより一元化されるにつれ、評価の低い学校は潰され、公設民営学校に乗っ取られる危機に直面した。これによって貧困地域の教育的ニーズの高い子たちを教えることが、また、裕福な地域では全人教育が行えることから、多くの教師が郊外へと流出することとなった。都市部から意欲のある優秀な教師が郊外へ移ることで、経験も知識も最も浅い非正規免許しか持たない「教員」が、最も教育的ニーズの高い子どもの教育にあたるという不幸な現象が生じた。さらに、この状況に対応すべく授業や生徒指導のマニュアル化という措置が取られた結果、いわゆる「しんどい子」や点数の取れない子が特別支援教室に入れられたり学校を追い出されたりする事態となったのである。