12/13(金) 勉強会報告

勉強会概要

テーマ「ドローンが果たす日本の課題解決」

主催:一般社団法人次世代社会研究機構

共催:GEIL・NPO法人地域観光情報総合研究所

日時:2024年12月13日(金)

企画・運営 (一社)次世代社会研究機構・代表理事 西田陽光

<講師>

株式会社スカイマティックス代表取締役社長 渡邉善太郎様

経済産業省製造産業局次世代大空モビリティ政策室長 滝澤慶典様

石川県副知事 浅野大介様

勉強会概要

渡邉様からは測量業者や農業・林業従事者が減少する中で効率性・コストを削減し、かつ作業員の安全性をも守る画期的なソフトについて、実際のソフトの画面や各自治体や企業の導入事例とともにお話を伺いました。また渡邉様の社会課題への向き合い方・そして行政・事業者への働きかけ方など、起業家としての現在に至るまでの活動についてもお話を頂きました。お話を聞き、テクノロジーの進歩に対して法制度はプラスにもマイナスにも働くことがあり、テクノロジーの活用が一筋縄ではいかない点を実感しました。

滝澤様からは、近年ドローン市場が急速に拡大する中で自治体のドローン活用を促進するために令和4年から実施されているドローンサミットについてや有人地帯におけるドローンの飛行の実現に向けた取り組み、そして現在の我が国におけるドローン開発の現状についてお話を頂きました。「ドローンが果たす日本の課題解決」ということでドローンの活動範囲は多岐に渡りますが、ドローンの機体性能自体に改善の余地があったり、法制度がドローンの活用を阻んでいたりするなど、課題解決自体は見込める一方でそれを阻む要因の解消の難しさを学びました。

浅野様からは今年の元日に発生した能登半島地震、そして奥能登豪雨での被災地におけるデジタル技術の活用事例、そして自治体とNPO・NGOとの情報連携、またボランティアの受け入れと受動力への課題についてお話を伺いました。労働力が不足する被災地では外からの応援が必要になる一方で、被災自治体における受動力不足、そして被災者がボランティアに対してストレスを感じてしまうことがあるとの話を聞き、自治体におけるボランティア受け入れ体制やボランティアの活動内容について、被災者の意見も取り入れながら進めていく重要性を実感しました。

 

お知らせ

GEILの勉強会はGEILメンバー以外でも、大学生限定で参加することができます。詳細に関しては参加を希望される方のみにお知らせしますので、参加を希望される方は学生団体GEIL公式Xまたは公式インスタグラムまでDMでご連絡ください。

 

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