【第25回 学生のための政策立案コンテスト 】経済産業大臣 西村康稔様より応援のお言葉をいただきました。

 今年の8/27(日)から9/3(日)にかけて開催される、第25回 学生のための政策立案コンテストに先立ち、経済産業大臣 西村康稔様に応援のお言葉を頂きました。

 足下の物価高騰に加え、コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵略、気候変動という危機に加え、特に、日本においては、地域にも大きな影響を与える少子高齢化という危機にも直面しています。

この時代の転換点においてこそ、日本人が今一度アニマルスピリッツを呼び起こし、イノベーションを強力に推し進めることが極めて重要です。その新時代を切り拓く担い手となるのは、多くの可能性を秘めた若者の皆さんです。今回の政策テーマは「科学」、まさにイノベーション創出の中核となるもの。AI、量子、メタバース、デジタル、グリーンなど幅広い視野を持ちながら、是非皆さんの柔軟な発想と熱い思いで大いに議論してください。

このコンテストを通じ、お互いが切磋琢磨し作られる政策提言を楽しみにしています。失敗を恐れず大胆な挑戦を応援しています。

西村康稔様

衆議院議員(兵庫9区(明石・淡路島)選出 当選7回) 

経済産業大臣      

昭和37年10月15日生まれ、59才 B型。
神戸大学附属明石中学校、灘高校、東京大学法学部卒業。
通産省入省後、米国メリーランド大学公共政策大学院で国際政治経済を学び修士、
第43回(平成15年)衆議院議員総選挙(兵庫9区)において、初当選。
平成21年9月 自民党総裁選に立候補。国会議員票第2位の43票、地方票11票
【約5万票(全体の約1割)】を獲得。

現 職 経済産業大臣
原子力経済被害・GX実行推進・産業競争力・ロシア経済分野協力担当大臣
内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
前 自民党選対委員長代行、コロナ対策本部長、経済成長戦略本部座長、衆議院予算委員会理事、
清和政策研究会事務総長、自民党兵庫県連会長(2021年10月~2022年8月)
前 経済再生・全世代型社会保障改革・TPP・経済財政担当大臣(2019年9月~2021年10月)
前 新型コロナウイルス感染症対策担当大臣(2020年3月~2021年10月)
元 内閣官房副長官(2017年8月~2019年9月)
元 内閣府副大臣(2012年12月~2015年10月:経済再生・経済財政政策・社会保障と税の一体改革・
TPP・健康医療戦略・PFI・NPO・防災・拉致・PKO・国土強靭化・賞勲等担当) 
元 広島土砂災害政府現地対策本部長
元 外務大臣政務官(2008年8月~2009年9月) 
元 自民党総裁特別補佐、筆頭副幹事長、選対副委員長、政調副会長

自民党 農業基盤整備議連事務局長、エネルギー・化学産業振興議連会長、窯業建材推進議連会長、ボクシング議連会長、日本・サウジアラビア友好議連会長、日本・AU(アフリカ連合)友好議連会長代行、日本・オマーン友好議連会長、日本・ニカラグア友好議連会長、日本・エクアドル友好議連会長、日本・ボリビア友好議連会長、日本・イラン友好議連幹事長、日本・べネスエラ議連幹事長、日本・カリブ友好議連副会長、日本・マダガスカル議連会長代行、日本・ジブチ友好議連副会長、等

超党派 海洋基本法戦略研究会座長、宇宙基本法フォローアップ議員協議会幹事長代理、NPO議連副代表、日本・ペルー友好議連会長、日本・インド友好議連副会長兼事務局長、日本・ロシア友好議連幹事長、日本・モンゴル友好議連幹事長代理、日本・ウズベキスタン友好議連幹事長、日本・メキシコ友好議連事務局長、日本・バングラデシュ友好議連幹事長、日本・ジョージア友好議連幹事長 等

その他 日本ボクシング連盟最高顧問、東京都ボクシング連盟名誉会長
兵庫県土地改良事業団体連合会会長、兵庫県ビーチバレー連盟名誉会長、日本・オマーン協会会長、日本・ロシア協会理事長、東京ジョージア倶楽部名誉会長、兵庫県サッカー協会顧問、
大正大特別招聘教授、甲南大非常勤講師、大阪経済大非常勤講師 等

通商産業省時代の主な業務 環境立地局(当時)立地政策課調査官、石川県商工課長(出向)、産業政策局(当時)サービス産業課課長補佐、立地公害局(当時)地球環境対策室室長補佐、経済企画庁、資源エネルギー庁石油部

著書 「コロナとの死闘」(2022年幻冬舎)、「第四次産業革命 ロボット、AIであなたの生活、仕事はこう変わる」(2016年ワニブックス)、「大丈夫か?マイナンバー」(2015年ワニブックス)、「命を守る防災・危機管理」(2014年プレジデント社)、「繁栄か衰退か 岐路に立つ日本」(2012年プレジデント社)、「新(ネオ)ハイブリッド国家 日本の活路」(2010年スターツ出版)、「リスクを取る人・取らない人」(2002年PHP研究所)、「生き残る企業・都市」(1999年同文書院)、「国家の生命線」(共著:2006年PHP研究所)

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